POOL BOX退職前後のお金と制度の相談

退職とお金のQ&A

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退職前後のお金と制度について、よくある質問に1問ずつ答えます。自己都合退職の失業保険はいつから・何日もらえるか、退職後の傷病手当金の条件、任意継続と国民健康保険、国民年金の切り替え、退職給付金サポートの選び方まで、公的情報をもとに整理しています。

失業保険(雇用保険の基本手当)

自己都合で退職したら、失業保険(基本手当)はいつからもらえる?正当な理由のない自己都合退職の場合、ハローワークで求職の申込みをした日から7日間の待期のあと、原則1か月の給付制限があり、その後の期間から支給されます(2025年4月1日以降に離職…自己都合退職と会社都合退職の違いは?失業保険はどう変わる?主な違いは①給付制限、②もらえる日数(所定給付日数)、③必要な加入期間の3つです。自己都合退職は7日間の待期のあと原則1か月の給付制限があり(2025年4月以降の離職。5年以内に3…失業保険(基本手当)をもらう条件は?基本手当を受け取るには、次の2つの両方が必要です。①離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あること(倒産・解雇などの特定受給資格者や、正当な理由のある自己都合…失業保険は何日分もらえる?(所定給付日数)基本手当の日数(所定給付日数)は、離職の理由・離職時の年齢・雇用保険に入っていた期間で決まります。自己都合などの一般の離職者は90日〜150日、倒産・解雇などの特定受給資格者は90…失業保険(基本手当)は1日いくら?計算方法は?基本手当の1日あたりの金額(基本手当日額)は、原則として離職前6か月の賃金の合計÷180=賃金日額に、50〜80%(60歳以上65歳未満は45〜80%)をかけた額です。賃金が低い方…特定受給資格者・特定理由離職者とは?自己都合でも当てはまる?特定受給資格者は、倒産や解雇など、再就職の準備をする時間がないまま離職を余儀なくされた方です。特定理由離職者は、期間の定めのある契約が更新されなかった方や、体力の不足・心身の障害・…再就職手当とは?もらえる条件と金額の目安は?再就職手当は、基本手当の受給資格の決定を受けた人が、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就いたときに支給されます。金額は支給残日数×60%(3分の2以上残した場合は70…

傷病手当金

退職後も傷病手当金をもらう条件は?退職後も傷病手当金を受け取れるのは、①退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり(任意継続・国民健康保険の期間などは除く)、②退職日に傷病手当金を受けているか、受けら…傷病手当金と失業保険は同時にもらえる?同じ期間に両方を受け取ることはできません。傷病手当金は「病気やけがで働けない」こと、失業保険(基本手当)は「働く意思と能力がある」ことが前提だからです。退職後しばらく働けない場合は…

退職前の準備・退職後の健康保険・年金・住民税

退職前にやっておくことは?お金の手続きの順番退職前に確認しておきたいのは、①退職日と有給休暇、②雇用保険の加入期間と離職理由、③体調がすぐれない場合の在職中の受診、④退職後の健康保険・年金・住民税、⑤離職票の発行、⑥給付が始…退職日は月末と月の途中、どちらがいい?社会保険料はどう変わる?健康保険・厚生年金の資格は退職日の翌日になくなり(資格喪失日)、保険料は資格喪失日が属する月の前月分までかかります。月末に退職すると翌月1日が資格喪失日になるため、退職した月の分ま…退職後の健康保険は、任意継続と国民健康保険どっちがいい?退職後の健康保険は、①今の健康保険の任意継続、②お住まいの市区町村の国民健康保険、③家族の健康保険の扶養の3つから選びます。どれが安いかは、在職中の給与・前年の所得・家族構成で変わ…会社都合などで退職したら、国民健康保険料は軽くなる?倒産・解雇などの会社都合(特定受給資格者)や、雇い止めなど正当な理由のある離職(特定理由離職者)で、離職時に65歳未満の方は、国民健康保険料(税)の計算で前年の給与所得を100分の…退職後の国民年金の切り替えはどうする?退職後すぐに次の会社の厚生年金に入らない場合は、国民年金(第1号被保険者)への切り替えが必要です。原則として退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村の窓口などで手続きします…退職後、国民年金保険料が払えないときは?(失業による特例免除)退職(失業)した方は、申請すると本人の前年所得を除いて審査する「失業による特例免除」で、国民年金保険料の免除や納付猶予を受けられる場合があります。申請先は市区町村の国民年金窓口か年…退職後の住民税はどう払う?住民税は前年の所得にかかるため、退職後も支払いが続きます。1月1日〜4月30日に退職した場合は、残りの税額を最後の給与や退職金から一括で差し引くのが原則です。6月1日〜12月31日…

手続き・受給中の注意

失業保険(基本手当)の手続きに必要なものは?主に①離職票(1と2)、②マイナンバーを確認できるもの(マイナンバーカードなど)、③本人確認書類、④写真2枚(縦3cm×横2.4cm。マイナンバーカードを毎回提示する場合などは省略…離職票が届かないときはどうすればいい?会社は、従業員が雇用保険の被保険者でなくなった日の翌日から10日以内にハローワークへ手続きをし、その後に離職票が交付されます。郵送などを含めると退職後おおむね10日〜2週間前後で届…失業保険の待期期間(7日間)とは?待期期間は、ハローワークで受給資格が決まった日から通算7日間の、基本手当が支給されない期間です。離職理由に関係なく全員にあります。自己都合退職の場合は、この7日間が終わった後に、さ…失業認定日とは?求職活動の実績は何回必要?失業認定日は、失業の状態だったかをハローワークで確認する日で、原則4週間に1回です。原則として、前回の認定日から今回の認定日の前日までに求職活動の実績が2回以上必要です(初回など、…失業保険の受給中にアルバイトはできる?受給中のアルバイトはできますが、必ず失業認定申告書で申告が必要です。1日4時間以上働いた日は「就労」としてその日の基本手当は支給されず(後ろに繰り越されます)、4時間未満は「内職・…病気や妊娠ですぐ働けないとき、失業保険は延長できる?失業保険を受け取れる期間(受給期間)は、原則離職日の翌日から1年間です。病気・けが・妊娠・出産・育児などで引き続き30日以上働けない場合は、ハローワークに申請すると、働けない日数分…失業保険に税金はかかる?確定申告は必要?雇用保険の基本手当などの給付は非課税で、所得税・住民税はかかりません(雇用保険法第12条)。基本手当そのものを確定申告する必要はありません。ただし、年の途中で退職して再就職していな…

退職給付金とサポートの選び方

「退職給付金」とは?どんな制度のこと?「退職給付金」は国の正式な制度名ではありません。退職の前後に受け取れる可能性のある公的給付、主に雇用保険の基本手当(失業保険)と健康保険の傷病手当金などをまとめた呼び方です。どの制…退職給付金サポートは怪しい?違法?選ぶときの注意点は?民間のサポートを利用すること自体は違法ではありませんが、国民生活センターは「失業保険の給付額等を増やすことができる」とうたう申請サポートについて、相談が増えているとして注意を呼びか…退職給付金サポートはどう選ぶ?比べるときのポイントは?サポートを比べるときは、①料金の総額(税込)と支払時期、②給付が受けられなかった場合の返金、③クーリング・オフと中途解約の精算・違約金、④運営会社の名称・所在地・特定商取引法に基づ…失業保険(退職給付金)の申請は代行してもらえる?失業保険(雇用保険の基本手当)は、本人がハローワークで求職の申込みをし、失業の認定も原則として本人が認定日にハローワークへ行って受けます。病気や公共職業訓練の受講など一定の理由があ…退職給付金サポートの「後払い」とは?仕組みと契約前の注意点は?後払いは、契約時には料金を払わず、退職後しばらくしてから分割などで払う支払い方法です。後払いでも無料ではなく、総額は一括払いより高く設定されることがあります。契約前に①料金の総額 …POOL BOXの料金は?後払い・返金の条件は?POOL BOXの退職給付金サポートの料金は、一括160,000円/分割220,000円(頭金50,000円+34,000円×5回)/後払い280,000円(35,000円×8回)…

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この記事について
作成:合同会社POOL BOX 編集部(責任者:代表社員 林聖哉)。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。