自己都合で退職したら、失業保険（基本手当）はいつからもらえる？
更新日：／合同会社POOL BOX 編集部
正当な理由のない自己都合退職の場合、ハローワークで求職の申込みをした日から7日間の待期のあと、原則1か月の給付制限があり、その後の期間から支給されます（2025年4月1日以降に離職した方）。過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で給付制限を受けている場合などは3か月になります。
支給が始まるまでの流れ
- 離職票を受け取る：退職後、会社から離職票が届きます。
- ハローワークで求職の申込み：住所地を管轄するハローワークで手続きします。この日が受給資格の決定日になります。
- 7日間の待期：離職理由にかかわらず、最初の通算7日間は支給されません。
- 給付制限（自己都合の場合）：正当な理由のない自己都合退職は、待期のあと原則1か月支給されません。
- 失業の認定：原則4週間に1回、ハローワークで失業の認定を受け、認定された日数分が指定口座に振り込まれます。
給付制限の期間（2025年4月1日以降の離職）
| 離職の理由 | 給付制限 |
|---|---|
| 正当な理由のない自己都合退職 | 原則1か月 |
| 過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で給付制限を受けている場合 | 3か月 |
| 自分の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇） | 3か月 |
| 会社都合（倒産・解雇など）や、正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者など） | なし |
2025年3月31日までの離職は、自己都合の給付制限が原則2か月でした。離職日によって扱いが違うため、ご自身の離職日で確認してください。
給付制限がなくなる場合（教育訓練の受講）
2025年4月以降、離職日前1年以内または離職後に、厚生労働大臣が指定する教育訓練などを受けた（受けている）場合は、自己都合退職でも給付制限が解除され、待期のあとから支給の対象になります。対象の講座や手続きは、ハローワークで確認できます。
「正当な理由のある自己都合」とは
体力の不足や心身の障害、妊娠・出産・育児、家族の介護、通勤が困難になったことなど、やむを得ない理由で退職した場合は「特定理由離職者」として給付制限がかからないことがあります。どれに当たるかは、離職票の内容と、本人の申立て・資料をもとにハローワークが判断します。
注意したいこと
- 給付制限の期間中も、決められた回数の求職活動の実績が必要です。
- 受給できる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。手続きが遅れると、所定給付日数を受け取りきれないことがあります。
- 支給の可否・日数・金額は、ハローワークの審査で決まります。
よくある質問
自己都合退職の給付制限は2か月ではないのですか？
2025年4月1日以降に離職した方は、正当な理由のない自己都合退職でも給付制限は原則1か月です。2025年3月31日までの離職は原則2か月でした。過去5年間に2回以上、自己都合退職で給付制限を受けている場合などは3か月です。
待期の7日間とは何ですか？
ハローワークで求職の申込みをした日から通算7日間の「失業の状態」の期間で、離職理由にかかわらず基本手当は支給されません。
給付制限をなくす方法はありますか？
離職日前1年以内または離職後に、厚生労働大臣が指定する教育訓練などを受けた場合は、2025年4月以降、給付制限が解除されます。会社都合や正当な理由のある自己都合退職の場合は、もともと給付制限はありません。
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出典・参考（公的情報など）
- 群馬労働局・ハローワーク｜令和7年4月1日以降に離職された方は、給付制限期間が原則1か月となります（PDF）
- 厚生労働省｜令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます
- ハローワーク｜雇用保険の具体的な手続き
- ハローワーク｜基本手当について（受給要件・受給期間）
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作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。