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退職後の住民税はどう払う？

更新日：／合同会社POOL BOX 編集部

結論

住民税は前年の所得にかかるため、退職後も支払いが続きます。1月1日〜4月30日に退職した場合は、残りの税額を最後の給与や退職金から一括で差し引くのが原則です。6月1日〜12月31日に退職した場合は、原則として市区町村から届く納税通知書で自分で納める（普通徴収）ことになり、申し出れば一括で差し引いてもらうこともできます。

退職時期ごとの扱い（大阪市の例）

退職した時期残りの住民税
1月1日〜4月30日最後の給与・退職手当などから一括徴収（給与などより残税額が多い場合は普通徴収）
5月1日〜5月31日5月分を給与から差し引いて終了
6月1日〜12月31日普通徴収（納税通知書で自分で納付）。申し出により一括徴収も可

細かな扱いは市区町村によって異なることがあります。お住まいの市区町村で確認してください。

準備しておきたいこと

よくある質問

退職したら住民税は払わなくてよいですか？

いいえ。住民税は前年の所得にかかるため、退職して収入がなくなっても、前年分の住民税の支払いは残ります。

失業保険をもらうと住民税は高くなりますか？

失業保険（雇用保険の基本手当）は非課税のため、住民税の計算の所得には含まれません。

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出典・参考（公的情報など）

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この記事について
作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。