会社都合などで退職したら、国民健康保険料は軽くなる？
更新日：／合同会社POOL BOX 編集部
結論
倒産・解雇などの会社都合（特定受給資格者）や、雇い止めなど正当な理由のある離職（特定理由離職者）で、離職時に65歳未満の方は、国民健康保険料（税）の計算で前年の給与所得を100分の30として扱う軽減を受けられる場合があります。市区町村への届出が必要で、雇用保険受給資格者証などで離職理由を確認します。
軽減のポイント
- 対象：雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者（離職時65歳未満）
- 内容：保険料の計算で、前年の給与所得を100分の30とみなす（ほかの所得はそのまま）
- 期間：離職日の翌日の属する月から、その翌年度末まで
- 手続き：お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口に届出
自己都合退職（正当な理由がない場合）は対象外です。詳しくはお住まいの市区町村でご確認ください。
任意継続と比べる
軽減を受けられる場合は、任意継続より国民健康保険のほうが安くなることがあります。両方の保険料を比べてから決めるのがおすすめです。→ 任意継続と国民健康保険どっちがいい？
よくある質問
自己都合退職でも国民健康保険料は軽くなりますか？
正当な理由のない自己都合退職は、この軽減の対象外です。所得が少ない世帯の一般的な軽減は別にあります。
何を持って申請すればよいですか？
雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）など、離職理由が分かる書類が必要です。詳細はお住まいの市区町村で確認してください。
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出典・参考（公的情報など）
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この記事について
作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。
作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。