失業保険に税金はかかる？確定申告は必要？
更新日：／合同会社POOL BOX 編集部
結論
雇用保険の基本手当などの給付は非課税で、所得税・住民税はかかりません（雇用保険法第12条）。基本手当そのものを確定申告する必要はありません。ただし、年の途中で退職して再就職していない場合は、会社でもらった給与の分の所得税が戻ることがあるため、確定申告をすると得になる場合があります。
退職した年の確定申告
年末調整を受けていない場合、給与から引かれた所得税が多すぎることがあり、確定申告で還付されることがあります。源泉徴収票は会社から受け取っておきましょう。
家族の扶養に入る場合
税金の扶養（配偶者控除など）では、基本手当は非課税のため所得に含めません。一方、健康保険の扶養は保険者ごとの基準で判断し、受給中の基本手当の日額によっては扶養に入れないことがあります。ご家族の勤務先の健康保険に確認してください。
よくある質問
失業保険は収入として申告が必要ですか？
基本手当は非課税のため、所得税の確定申告で収入として申告する必要はありません。
受給中に家族の扶養に入れますか？
税金の扶養には影響しませんが、健康保険の扶養は基本手当の日額によって入れない場合があります。ご家族の勤務先の健康保険で確認してください。
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出典・参考（公的情報など）
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この記事について
作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。
作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。