自己都合退職と会社都合退職の違いは？失業保険はどう変わる？
更新日：／合同会社POOL BOX 編集部
主な違いは①給付制限、②もらえる日数（所定給付日数）、③必要な加入期間の3つです。自己都合退職は7日間の待期のあと原則1か月の給付制限があり（2025年4月以降の離職。5年以内に3回以上の自己都合離職などは3か月）、日数は90〜150日です。会社都合（特定受給資格者）は給付制限がなく、年齢と加入期間によって90〜330日、加入期間の条件も離職前1年間に6か月以上と緩くなります。
比べると
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職（特定受給資格者） |
|---|---|---|
| 給付制限 | 待期7日のあと原則1か月（条件により3か月） | なし（待期7日のみ） |
| 所定給付日数 | 90〜150日（加入期間による） | 90〜330日（年齢と加入期間による） |
| 必要な加入期間 | 離職日以前2年間に12か月以上 | 離職日以前1年間に6か月以上でも可 |
日数は「被保険者であった期間」と「離職時の年齢」で決まります。詳しくは所定給付日数をご覧ください。
自己都合でも給付制限がない場合
体調不良・家族の介護・通勤困難など正当な理由のある自己都合退職は「特定理由離職者」として、給付制限がかからない場合があります。また、2025年4月以降は、離職前後に一定の教育訓練を受けると給付制限が解除される仕組みもあります。どちらに当たるかはハローワークが判断します。→ 特定理由離職者とは
離職理由は誰が決める？
会社が離職票に書いた理由をもとに、最終的にはハローワークが判断します。会社の記載と実際の事情が違う場合は、手続きのときにハローワークで申し立てができます。
よくある質問
自己都合退職だと失業保険はいつからもらえますか？
受給手続き後、7日間の待期と原則1か月の給付制限が終わってから支給の対象になります。実際の振込は最初の失業認定日の後です。
会社都合のほうが有利ですか？
給付制限がなく、日数が多くなる場合があります。ただし離職理由は事実に基づいてハローワークが判断するもので、自由に選べるものではありません。
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出典・参考（公的情報など）
- ハローワーク｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
- ハローワーク｜基本手当の所定給付日数
- 群馬労働局・ハローワーク｜令和7年4月1日以降に離職された方は、給付制限期間が原則1か月となります（PDF）
- 厚生労働省｜令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます
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作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。