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退職後も傷病手当金をもらう条件は?

更新日:/合同会社POOL BOX 編集部

結論

退職後も傷病手当金を受け取れるのは、①退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり(任意継続・国民健康保険の期間などは除く)、②退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態にある場合です。いったん働ける状態になると、その後また働けなくなっても支給されません。支給期間は支給を開始した日から通算1年6か月です。

在職中の「受けられる状態」とは

次の4つをすべて満たしている状態です(協会けんぽの場合)。

  1. 業務外の病気やけがの療養のための休業であること
  2. 仕事に就くことができないこと(医師の意見などをもとに判断)
  3. 連続する3日間(待期)を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
  4. 休業した期間について給与の支払いがないこと(給与が傷病手当金より少ない場合は差額)

退職日に気をつけること

金額の目安

1日あたりの金額は、原則として支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です。

失業保険との関係

傷病手当金は「働けない」ことが前提、失業保険(基本手当)は「働ける」ことが前提のため、同じ期間に両方は受けられません。順番の考え方は傷病手当金と失業保険は同時にもらえる?をご覧ください。

よくある質問

退職後に初めて病院に行っても傷病手当金はもらえますか?

退職後の継続給付は、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であることが条件です。在職中に、業務外の病気やけがで仕事に就けない状態であったことを医師が証明できる必要があるため、退職後に初めて受診した場合は対象にならないことが多いです。

傷病手当金は退職後いつまでもらえますか?

支給を開始した日から通算して1年6か月です。ただし、途中で働ける状態になった場合、その後また働けなくなっても再び支給されることはありません。

健康保険組合でも条件は同じですか?

資格喪失後の継続給付の基本的な条件は法律で決まっていますが、付加給付などは組合ごとに異なります。加入している健康保険組合に確認してください。

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出典・参考(公的情報など)

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この記事について
作成:合同会社POOL BOX 編集部(責任者:代表社員 林聖哉)。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。