退職後の国民年金の切り替えはどうする？
更新日：／合同会社POOL BOX 編集部
結論
退職後すぐに次の会社の厚生年金に入らない場合は、国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。原則として退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村の窓口などで手続きします（配偶者の扶養に入る場合は第3号被保険者の手続き）。保険料の支払いが難しい場合は、退職（失業）による免除・納付猶予の特例を申請できることがあります。
手続きのポイント
- 手続き先：お住まいの市区町村の国民年金担当窓口（マイナポータルから電子申請できる場合もあります）
- 必要なもの：基礎年金番号またはマイナンバーがわかるもの、退職日がわかる書類（離職票・退職証明書など）
- 配偶者が会社員などで扶養に入る場合：配偶者の勤務先を通じて第3号被保険者の手続き
保険料の免除・猶予
失業などで保険料を納めることが難しい場合、本人の所得を除外して審査する「退職（失業）による特例免除」を申請できることがあります。未納のままにせず、市区町村や年金事務所に相談してください。
よくある質問
退職後、国民年金の切り替えをしないとどうなりますか？
切り替えの手続きをしないと保険料が未納になり、将来の年金額が減ったり、障害年金などを受けられなくなったりすることがあります。原則として退職日の翌日から14日以内に手続きしてください。
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出典・参考（公的情報など）
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この記事について
作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。
作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。