退職給付金サポートは怪しい？違法？選ぶときの注意点は？
更新日：／合同会社POOL BOX 編集部
民間のサポートを利用すること自体は違法ではありませんが、国民生活センターは「失業保険の給付額等を増やすことができる」とうたう申請サポートについて、相談が増えているとして注意を呼びかけています（2025年12月3日）。契約前に①料金の総額と支払時期、②解約・返金の条件、③行政機関ではないこと・申請は本人が行うこと、④不正受給につながる案内をしないことを書面で確認しましょう。公的給付は、サポートを使わずにご自身で申請することもできます。
国民生活センターが指摘している主な問題
国民生活センターによると、目立つ相談は次の3つです。
- 申請サポートを頼めば受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった
- 途中で解約したいと伝えたが認められなかったり、違約金を請求されたりした
- メンタルの不調がないのに指定のクリニックの受診を指示されるなど、不正受給を促すかのような誘導をされた
「失業保険の申請サポート」に関する相談件数（国民生活センターのPIO-NET、消費生活センター等からの経由相談を除く）は、次のとおり増えています。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 42件 |
| 2022年度 | 54件 |
| 2023年度 | 113件 |
| 2024年度 | 217件 |
| 2025年度（10月31日までの登録分） | 216件 |
国民生活センターは、雇用保険の失業等給付が「失業保険」「失業手当」「退職給付金」などと呼ばれることもあると説明しています。「社会保険給付金」など、事業者によって呼び方はさまざまですが、どれも国の正式な制度名ではありません。
契約前のチェックリスト
- 料金の総額・支払時期・追加費用が書面（特定商取引法に基づく表記など）で示されているか
- クーリング・オフ、中途解約、返金の条件が具体的に書かれているか
- 「必ずもらえる」「◯万円もらえる」など、受給を保証する表現がないか
- 行政機関ではなく民間事業者であること、申請は本人が行うことが明記されているか
- 特定の医療機関の受診や、事実と違う申立てを勧めていないか
- 運営会社の名称・所在地・連絡先が確認できるか
POOL BOXの場合
POOL BOX（合同会社POOL BOX）は、退職前後の公的制度について情報提供と準備の整理を行う民間の相談サービスです。行政機関ではなく、申請はご本人が行います。料金（一括160,000円／分割220,000円／後払い280,000円、すべて税込）と支払時期、クーリング・オフ・中途解約・受給に至らなかった場合の返金の条件は、特定商取引法に基づく表記で公開しています。不正受給につながる相談はお受けしません。詳しくはPOOL BOXの料金・後払い・返金をご覧ください。
よくある質問
「退職給付金申請サポート」「社会保険給付金サポート」も同じように考えればよいですか？
はい。呼び方は事業者によって違いますが、主に雇用保険の失業等給付（失業保険）や健康保険の傷病手当金の申請を支援する民間サービスです。料金の総額、解約・返金の条件、不正受給につながる案内がないかを、契約前に書面で確認してください。
退職給付金サポートは違法ですか？
制度の情報提供や手続きの準備の助言を行う民間サービスを利用すること自体は違法ではありません。ただし、事実と異なる申請は不正受給となり本人の責任になるほか、国民生活センターは「受給額が増える」とうたう業者とのトラブルに注意を呼びかけています。
退職給付金サポートを使わずに自分で申請できますか？
できます。失業保険（基本手当）はハローワーク、傷病手当金は加入している健康保険に、ご自身で申請できます。
契約してしまったサポートに不安があるときは、どこに相談できますか？
消費者ホットライン「188（いやや！）」で、最寄りの消費生活センター等を案内してもらえます。失業保険の手続きそのものについては、住所地を管轄するハローワークに相談できます。
自分の場合はどうなる？
雇用保険の加入期間・退職日・体調などから、使える可能性のある制度と日数・金額の目安を、LINEで約1分の無料診断で整理できます。
診断・面談は無料です。有料サポートは、内容と料金をご確認のうえ別途ご契約いただく場合のみ。受給を保証するものではありません。
出典・参考（公的情報など）
- 国民生活センター｜失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！－（2025年12月3日）
- POOL BOX｜特定商取引法に基づく表記（料金・支払時期・返金）
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作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。