特定受給資格者・特定理由離職者とは？自己都合でも当てはまる？
更新日：／合同会社POOL BOX 編集部
結論
特定受給資格者は、倒産や解雇など、再就職の準備をする時間がないまま離職を余儀なくされた方です。特定理由離職者は、期間の定めのある契約が更新されなかった方や、体力の不足・心身の障害・妊娠出産・家族の介護など、正当な理由のある自己都合で退職した方です。どちらも給付制限がかからず、受給資格は離職日以前1年間に被保険者期間6か月以上でも得られます。
一般の自己都合退職との違い
| 一般の自己都合 | 特定理由離職者 | 特定受給資格者 | |
|---|---|---|---|
| 給付制限 | 原則1か月 | なし | なし |
| 受給資格の加入期間 | 2年間に12か月以上 | 1年間に6か月以上でも可 | 1年間に6か月以上でも可 |
| 給付日数 | 90〜150日 | 原則は一般と同じ（一部は特定受給資格者と同じ） | 90〜330日 |
だれが判断するのか
離職理由は、会社が記入した離職票の内容と、本人の申立て・客観的な資料をもとに、住所地のハローワークが判断します。会社の記載と自分の認識が違う場合は、手続きの際に申し出ることができます。
よくある質問
体調不良で自己都合退職した場合、特定理由離職者になりますか？
体力の不足や心身の障害などで離職した場合は、特定理由離職者と判断されることがあります。医師の診断書などの資料をもとにハローワークが判断するため、必ず当てはまるわけではありません。
特定理由離職者になると給付制限はありますか？
特定理由離職者は、離職理由による給付制限の対象になりません。7日間の待期は、離職理由にかかわらずあります。
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出典・参考（公的情報など）
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この記事について
作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。
作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。