退職後、国民年金保険料が払えないときは？（失業による特例免除）
更新日：／合同会社POOL BOX 編集部
結論
退職（失業）した方は、申請すると本人の前年所得を除いて審査する「失業による特例免除」で、国民年金保険料の免除や納付猶予を受けられる場合があります。申請先は市区町村の国民年金窓口か年金事務所で、離職票や雇用保険受給資格者証のコピーなど、失業したことが分かる書類が必要です。未納のままにせず、払えないときは申請するのが大切です。
免除と未納の違い
| 免除・納付猶予（申請した場合） | 未納（何もしない場合） | |
|---|---|---|
| 老齢年金の受給資格期間 | 期間に数えられる | 数えられない |
| 年金額 | 全額免除は一部（国庫負担分）が反映。猶予は反映されない | 反映されない |
| 障害年金・遺族年金 | 要件を満たしやすい | 受けられない場合がある |
免除・猶予された保険料は、10年以内なら後から納める（追納）ことができます。
手続きの流れ
- 国民年金への切り替え（退職日の翌日から14日以内が目安）→ 国民年金の切り替え
- 免除・納付猶予の申請書と、失業を確認できる書類を提出
- 審査結果の通知を待つ
よくある質問
失業による特例免除は誰でも受けられますか？
退職（失業）したことを確認できる場合に、本人の所得を除いて審査されます。配偶者や世帯主の所得も審査されるため、必ず受けられるとは限りません。
免除を受けると年金は減りますか？
保険料を全額納めた場合よりは少なくなります。全額免除の期間は国庫負担分が年金額に反映され、10年以内に追納すると満額に近づけられます。
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出典・参考（公的情報など）
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この記事について
作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。
作成：合同会社POOL BOX 編集部（責任者：代表社員 林聖哉）。退職前後の公的制度について、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・日本年金機構などの公開情報をもとにまとめています。一般的な内容のため、給付の可否・金額・期間は、ご本人の状況と各機関の審査で決まります。最新の条件は各機関でご確認ください。