失業保険は何日分もらえる？（所定給付日数）

基本手当の日数（所定給付日数）は、離職の理由・離職時の年齢・雇用保険に入っていた期間で決まります。自己都合などの一般の離職者は90日〜150日、倒産・解雇などの特定受給資格者は90日〜330日、障害のある方などの就職困難者は150日〜360日です。

更新日：2026年11月05日／合同会社POOL BOX 編集部

結論

基本手当の日数（所定給付日数）は、離職の理由・離職時の年齢・雇用保険に入っていた期間で決まります。自己都合などの一般の離職者は90日〜150日、倒産・解雇などの特定受給資格者は90日〜330日、障害のある方などの就職困難者は150日〜360日です。

一般の離職者（自己都合・定年など）

被保険者であった期間	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
全年齢	90日	120日	150日

被保険者期間1年未満の方は、特定理由離職者として6か月以上で受給資格を得た場合に90日です。

年齢＼期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	―
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

特定理由離職者のうち「期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと」による離職などの方は、離職日が2027年3月31日までの場合に限り、特定受給資格者と同じ日数になります。

年齢＼期間	1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満	150日	360日

就職困難者は、障害者手帳をお持ちの方など、法令で定める方が対象です。職場のストレスがある、通院しているというだけで300日・360日の対象になるわけではありません。

1日あたりの金額（基本手当日額）は、原則として離職前6か月の賃金の合計を180で割った「賃金日額」のおよそ50〜80％（60歳以上65歳未満は45〜80％）で、年齢ごとに上限があります。賃金が低い方ほど率が高くなります。

自己都合で退職した場合、失業保険は何日もらえますか？

一般の離職者は、雇用保険の被保険者期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です（年齢による違いはありません）。正当な理由のある自己都合で特定理由離職者に当たる場合は、扱いが変わることがあります。

失業保険の給付日数の最大は何日ですか？

就職困難者で45歳以上65歳未満、被保険者期間1年以上の場合の360日が最も長い日数です。倒産・解雇などの特定受給資格者は最大330日です。

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